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台湾、中国関連の約2700アカウントをMetaに通報 選挙の1週間前

台湾政府が、中国の情報戦の一部とみる約2700のアカウントのリストをMetaに渡しました。島内の選挙は来週に迫っています。

A smartphone showing a social media feed in front of a map of Taiwan, symbolising online influence campaigns before an election.
画像: The Economic Times

台湾政府が、中国の情報戦キャンペーンの一部とみられる約2700のSNSアカウントをMetaに通報しました。台湾の選挙は来週に迫っています。

政府関係者3人と内部報告書によると、これらのアカウントは来週行われる台湾の選挙に影響を与えることを狙っているとされます。1つの投稿や1人の発信者ではなく、数千規模のアカウントがまとまって動いているという見立てです。

台湾がMetaに通報したアカウントとは

情報戦とは、SNSなどを使って世論や人々の受け止め方を特定の方向へ誘導しようとする行為です。多数のアカウントを使うことで、特定の意見が多くの人の声であるかのように見せる手法がよく知られています。台湾政府は疑わしいアカウントを洗い出し、FacebookやInstagramを運営するMetaに一覧を渡しました。アカウントへの対応を決められるのはプラットフォーム側だからです。

なお、政府はこれらを中国の工作の一部と「みられる」としています。判断の根拠となる詳細は、今回の情報では公表されていません。

今後どうなるか

通報を受けてMetaがどう対応するかは、現時点では分かっていません。はっきりしているのは、台湾が投票直前の段階で、問題をプラットフォーム側に直接持ち込んだことです。利用者としては、選挙関連の投稿が突然急増したアカウントなどに、いつもより慎重に接するのがよさそうです。

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タグ:metataiwanchinadisinformationelectionssocial media

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