Supermicro訴訟、元幹部の夫はNvidia元営業トップ
Supermicroの株主訴訟で、元幹部がAIチップの中国密輸を知っていた可能性が指摘された。夫はNvidiaでグローバル営業を率いた人物だ。

Supermicroの株主による集団訴訟に、新たな名前が登場した。元事業開発ディレクターのセンリー・チェン(Cenly Chen)氏だ。Nvidia製アクセラレーター搭載サーバーを中国へ不正に出荷していた件について、知っていた可能性があると主張されている。夫のジェイ・プリ(Jay Puri)氏は、Nvidiaでグローバル営業を担当する上級副社長を務めていた。
修正された訴状には、元従業員の証言が盛り込まれた。それによると、チェン氏はGPUの調達を担当し、顧客ごとの配分量を決めていた。不足するチップの割り当ては、Supermicro経営陣とも定期的に調整していたという。
元従業員の一人は、2026年春の退社は、中国向けの不正出荷に登場したシリアル番号のアクセラレーターについて、Nvidiaに出荷停止の解除を求めるやり取りが原因だったと話す。別の証人は、密輸の仕組みを知らなかったとは考えにくいと述べた。ただし、これらの主張は裁判所で認められていない。
ジェイ・プリ氏とは誰か
プリ氏はNvidiaでサーバーメーカーなど大口顧客を担当していた。情報筋によると、Nvidiaのパートナー間のアクセラレーター配分を統括し、訴状ではチェン氏がSupermicro内の顧客への配分を決めていたとされる。プリ氏は2026年夏に役職を退いたが、顧問の立場は維持している。米国の輸出規制対象のチップがどう配分されたのかという疑問は、この関係から生じている。
Supermicroは主張を否定した。広報担当者は、チェン氏はNvidiaとのやり取りを主導しておらず、顧客へのGPU供給も決めていないと説明。退社は自己都合だとしている。チェン氏は現在、Nvidiaのパートナーであるクラウド企業ChronoScaleを率いる。チェン氏とプリ氏への刑事責任の追及はない。
訴訟のこれまで
株主は2026年3月、中国への不正出荷への依存を経営陣が隠していたとして集団訴訟を起こした。米当局は約25億ドル規模の密輸疑惑で3人を起訴している。Supermicroは8月、社内調査後に複数の従業員を解雇したが、現経営陣の関与を示す証拠は見つからなかったとしている。
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