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韓国のモバイル身分証、オンラインでは「半人前」のままの理由

法的効力は実物と同じで発行数は800万件超。それでも韓国のモバイル身分証は、会員登録ではPASSアプリやSMS認証に頼られている。

A smartphone showing a digital ID card next to a laptop with an online sign-up form asking for identity verification.
画像: 미래를 보는 창 - 전자신문

韓国政府が発行するモバイル身分証は、銀行や役所の窓口では実物と同じように使える。ところがオンラインの会員登録になると、結局は携帯電話の認証を求められる。

モバイル身分証がオンラインで使えない理由

モバイル身分証は今年初めの電子政府法改正で、実物の身分証と同じ法的効力が明記された。累計発行数は800万件を超える。それでもオンラインの会員登録や成人認証では、通信会社のPASSアプリやSMSによる認証を求めるサービスが多い。

壁になっているのが連携情報(CI)だ。住民登録番号を元に戻せない形で暗号化した値で、同一人物かどうかの識別に使われる。現在は通信会社やカード会社などの本人確認機関を通じてしか生成・提供されない。モバイル身分証で本人確認をしても、企業が持つCIベースの会員情報と結びつける法的根拠がない。

二つの省庁で意見が割れる

モバイル身分証の政策は行政安全部、本人確認機関の指定とCIの処理は放送メディア通信委員会が担当する。ここに溝がある。

共に民主党の金映鎮議員が7月に提出した電子政府法改正案は、利用者の同意を前提に、モバイル身分証を通じてCIを利用機関へ提供し、処理できる根拠を設ける内容だ。現在は行政安全委員会で審議が止まっている。

放送メディア通信委は、本人確認機関の指定を定める情報通信網法と衝突しかねないとして反対した。今年はTvingのハッキングなどCI流出が続いたことも慎重論の背景にある。一方、行政安全部は、今もCIは本人確認機関が作ったものを受け取る仕組みで、変わるのは認証手段だけだと主張している。

改正が通れば、会員登録や年齢確認で携帯認証のほかに国の身分証も選べるようになり、二重認証や認証コストも減る見通しだ。国会ではCIの保存範囲や破棄基準といった個人情報の保護策が焦点になる。

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タグ:mobile idsouth koreadigital identitye-governmentprivacy

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