ShareChat、QuickTVのマイクロドラマで売上1000億ルピー超え
ShareChat運営のMohalla Techが初めて売上1000億ルピーを突破。成長を牽引したのは有料マイクロドラマQuickTVだが、赤字も拡大した。

ShareChatを運営するMohalla Techが、初めて売上高1000億ルピー(1,000 Cr)を超えた。押し上げたのは、短い有料ドラマを配信するアプリ「QuickTV」だ。
2026年度(FY26)の営業収益は前年比40.5%増の1,016.27 Cr。一方、純損失は1,978.40 Crに拡大した。損失の大部分は株式報酬で、183.8 Crから739 Crへ302%増えた。ESOP(従業員向け株式報酬)の枠を広げ、主要社員への付与を増やしたためという。
QuickTVとは何か、収益はどこから来たのか
QuickTVは2025年2月に始まったマイクロドラマアプリだ。これまで同社の収益は、アプリ内課金や広告といった副次的なものが中心だった。QuickTVは初めて利用者から直接お金をもらう試みになる。FY26の売上増はほぼ全てがサブスクリプションによるものだった。共同創業者でCFOのManohar Charan氏は、決算発表後に「前年から今年への売上を動かした最大の要因」と述べた。
内訳を見ると、ShareChatのアプリ内課金が471.76 Crで最大。MojとQuickTVのサブスクリプションが292.72 Crの上積みをもたらした。広告収入は251.79 Crに減った。
有料会員の獲得コストは高い
Charan氏によると、Mojでは1ダウンロードあたり約14〜15ルピーだが、マイクロドラマ系は有料会員1人の獲得に6〜7倍かけられるという。短期では採算が合いやすいが、長期ではコンテンツ投資が重くなる。
AIで制作費は下がりつつある。1分あたり、俳優を使うと2万〜2.5万ルピー、AIツールなら7,000〜8,000ルピーとの推計だ。ただし競合も似た作品を作りやすくなる。QuickTVは毎月30〜40本を制作または発注し、作品数は約1,000本になった。
同社はかつて約50億ドルと評価された。報道によれば、FY27に通年で営業黒字を達成できれば、2027年末に4億ドル規模のIPOを狙うという。
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