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SEC、偽の暗号資産プラットフォーム8社を告発 3700万ドル詐欺

SECによると、偽の暗号資産プラットフォームの運営者は偽造証明書を見せ、SEC自身のサイトの提出書類を承認の証拠として示していた。

A laptop showing a crypto trading dashboard next to a forged certificate stamped with an official-looking seal.
画像: Cointelegraph

米証券取引委員会(SEC)は、偽の暗号資産プラットフォームを運営していたとして8社を告発した。SECによると、被害総額は約3700万ドルにのぼる。手口が目を引く。運営者は偽造した証明書を投資家に見せ、さらにSEC自身のウェブサイトにある提出書類を「規制当局の承認の証拠」として示していたという。

SECが主張する手口

SECの説明では、運営者はまず偽の証明書で信頼を得ようとした。それでも疑う人には、SECのサイト上の書類を指して、当局に認められたプラットフォームだと思わせたとされる。SECはこれを詐欺の一部と位置づけている。

SECサイトに書類があれば承認されたことになる?

今回のSECの主張は、提出書類が承認の証拠であるかのように使われた、という点にある。サイトに名前や書類が載っていることだけで、SECがそのプラットフォームを認めたとは言えない。証明書の画像も、今回は偽物だった。

投資家が気をつけたいこと

暗号資産に資金を入れる前に、運営者が見せる書類だけを信じないことが大切だ。承認を受けたという主張は、規制当局側の情報で自分で確かめたい。今回の件では8社が告発され、SECは詐欺の規模を3700万ドルとしている。

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