ロシアでeSIMの遠隔手続きを厳格化、簡易電子署名は不可に
ロシアのデジタル省は、簡易な電子署名でのeSIM遠隔切り替えをやめさせる方針です。番号を乗っ取り、銀行口座に入り込む手口を断つ狙いです。

電話番号を他人のeSIMに移されると、銀行やメッセンジャーのSMS認証コードまで奪われかねません。ロシアのデジタル発展省は、こうした詐欺を防ぐためeSIMの遠隔手続きを厳しくする方針です。
何が変わるのか
オレグ・カチャノフ次官が通信事業者に送った書簡によると、番号のeSIMへの遠隔切り替えや契約締結で、非適格の強化電子署名(UNEP)を使うことが制限されます。今後は適格な強化電子署名(UKEP)だけが認められます。
同省は、現行法でもeSIMはUKEPでしか発行できないと説明しています。ただ業界関係者によると、政府サービス「ゴスクリュチ」経由でUNEPを使える技術的な余地が事業者側に残っていました。そこで同省は、12月1日までに「ゴスクリュチ」と再連携するよう求めています。連携は省庁間電子連携システム経由のみで、APIなどは使えません。11月15日までに遠隔でeSIMを契約・利用した人のデータ確認も求めています。
UNEPとUKEPは何が違うのか
電子証明書の独立系専門家エフゲニー・ラハトキン氏によると、UNEPの証明書は、確認済みの政府ポータル(ESIA)アカウントがあれば取得できます。攻撃者がそのアカウントを手に入れれば、本人名義の証明書を簡単に作れます。UKEPはESIAだけでは足りず、対面かオンラインでの本人確認が必要です。たとえば既存の適格証明書や新世代の旅券ICチップ、ESIAと生体認証の組み合わせなどです。
セキュリティ企業のInformzashchitaは、番号を他人のeSIMに移してSMSコードを横取りする手口が使われていると指摘しています。
事業者への影響
Unisimka創業者のアンナ・カシュニツカヤ氏によると、正確なeSIM利用者数は不明ですが数百万人規模で、今後も増える見通しです。T2 Mobileは業務への大きな影響はないとし、MegaFonは法改正に合わせて手続きを調整するとしています。MTSは回答せず、Vimpelcomはコメントを控えました。
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