ロシア、商用データセンターに容量10%の予備確保を義務化へ

予備は事業者や持株会社の全拠点の合計で確保でき、どこで提供するかは企業が決める。要請を受けてから、ラックスペースを空けるまでの猶予は24時間だ。攻撃を受けたデータセンターは対象外とされる。2026年10月には、無人機がYandexの3つのデータセンターのほか、VKとSberの施設を攻撃した。

事業者への助言と今後

同省は、予備に必要となりうる空き区画について新規契約を避けるよう勧めたという。やむを得ず顧客に提供する場合は、24時間以内の明け渡し条項を契約に入れるよう求めた。空きがない事業者には、停止する顧客を判断できるよう、優先顧客を事前に決めておく案が示されたとされる。

予備確保の対価は未定。関係者は、実際に要請された分のみ、小委員会が定める料金で支払われると話す。措置は一時的とされたが、期間は示されていない。同省は、リソースの明け渡しを不可抗力とみなす文書を準備中で、要件を満たさない場合は一時管理の導入につながり得るという。予備は「ホワイトリスト」のサービスに使われる可能性がある。

同省は、施行措置は検討中だと説明している。近く特別小委員会を設け、要件は専門家や市場参加者と共に策定する方針だ。