PlayStation Store訴訟、英審判所が棄却 Sonyへの2十億ポンド請求
英国の競争審判所は、SonyのPlayStation Store価格をめぐる20億ポンドの集団訴訟を棄却した。パッケージ版や他社機が選択肢になると判断した。

SonyのPlayStation Storeは価格を不当につり上げているとして起こされた、20億ポンド(約26億ドル)の集団訴訟が退けられた。英国の競争審判所が火曜日に棄却を決めた。理由は、プレイヤーにはパッケージ版や他社のゲーム機という選択肢があるからだ。
訴訟は2022年、消費者擁護活動家のAlex Neill氏が英国のPlayStationユーザー約1220万人を代表して起こした。Sonyがストアを支配して30%の手数料を取っており、その慣行がなければゲーム価格は約20%安くなるという主張だった。勝訴していれば、対象者は1人あたり約162ポンド(約214ドル)を受け取れた可能性がある。
審判所は何を理由に退けたのか
審判所は、プレイヤーはパッケージ版や競合機でゲームを買えると指摘した。閉じたエコシステムに閉じ込められているという主張は「信用できない」とし、価格が20%安くなったという主張も退けた。判断では、ゲーム価格が上がれば消費者が他の機種へ乗り換える意欲を示す「強い証拠」があったとしている。Sony自身の調査が、価格がXboxに対抗できなければ事業を失うと警告していた点にも触れた。
Sony側は、サードパーティーのストアに対応すれば費用が非常に高くなり、安全性や性能も損なわれると主張していた。
皮肉な点
判断の根拠になったパッケージ版について、Sonyは新作PlayStationゲームでの段階的な廃止を計画している。Xboxの先行きも不透明だ。
同じ審判所は昨年、Appleをめぐる似た訴訟で、App Storeのデジタル販売に対する30%の手数料は支配的地位の乱用に当たると判断している。
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