n0nがVisa・Mastercard・JPMorganのデータ窃取を主張
新興の恐喝グループn0nが、Visa、Mastercard、JPMorgan Chaseのデータを盗んだと主張。3社は外部委託先の問題とし、Visaはカード番号の流出を否定している。

恐喝を行うサイバー犯罪グループ「n0n」が、Visa、Mastercard、JPMorgan Chaseからデータを盗んだと主張している。交渉の期限は48時間だという。
2026年11月16日(月)、n0nは自らの流出サイトにある被害者リストに3社を追加した。期限内に交渉しなければ、盗んだとするデータを公開する構えだ。グループは9月に登場し、活動1か月目で108件の被害を主張していた。
3社は侵害を認めているのか
インシデントは確認されたが、3社とも自社システムではなく外部の委託先が原因だとしている。Visaの広報担当者によると、被害に遭ったのはアジア太平洋地域のサービス事業者で、Visaのシステムは影響を受けておらず、カード番号などの決済データも侵害されていない。
Mastercardは、特定の特典プログラムに登録した「ごく一部」のカード会員のメールアドレスが、第三者の委託先で露出したと説明。決済ネットワークへの影響はないとする。JPMorgan Chaseは、委託先が保有するマーケティングデータが狙われ、一部の顧客の氏名やメールアドレスが含まれる可能性があるとした。
影響を受けたのは誰か
まだ分かっていない。3社とも委託先の名前、侵入の時期、盗まれたデータの正確な内容を明らかにしていない。Visaは委託先がアジア太平洋にあるため、影響を受けた顧客も同地域にいるとみられる。Mastercardはプログラム名も対象国も示しておらず、欧州の会員が含まれる可能性は排除できない。
欧州のGDPR(一般データ保護規則)では、フランス居住者のデータが関わる場合、当局のCNILへの通知が義務となる。現時点で、そうした通知は公表されていない。
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