Aggregator Guidelines、ガドカリ氏が各州に採用を要請
インドのガドカリ道路運輸相が、2025年の配車規則を全州に採用するよう要請。1.8億人の雇用が生まれると主張する一方、各地でバイクタクシーの摘発が続く。

インドのニティン・ガドカリ道路運輸・高速道路相が、Motor Vehicle Aggregator Guidelines, 2025(配車事業者ガイドライン)を全州が採用すれば、最大18 crore(1億8000万)の雇用が生まれると訴えた。バイクタクシーの摘発が相次ぐ中での発言だ。
ニューデリーで開かれたイベント「RIDE – Moving India Forward」には、Uber、Ola、Rapido、Bharat Taxi、Zomato、Swiggy、Porterが協力した。ガドカリ氏によると、この枠組みの導入後、配車・配達プラットフォームはすでに4 crore(4000万)の雇用を生んだ。採用した州は2つだけだという。全国で採用すれば配車で10 crore、配達アプリで8〜10 crore、合計18 croreになると述べた。政府の資本支出は不要とも強調し、各州に書簡を送ったという。
バイクタクシーはなぜ摘発されているのか
コールハープルでは、RTO(地域運輸局)がRapidoのバイクタクシーとして運行していたとされる二輪車10台を押収した。オディシャ州では、Uber とRapidoに対し、クライムブランチがサービス停止を指示した。カルナータカ州の争いは最高裁にあり、2026年1月に営業再開を認めた高裁判決を州が争っている。8月にはベンガルールで220台を検査し、71台を立件、70台を押収した。
ガイドラインの中身
ガイドラインは2025年7月1日、1988年自動車法93条に基づき発行された。ライセンスは5年で、申請料は5 lakh(50万)ルピー、保証金は車両規模に応じて10〜50 lakhルピーとなる。ピーク時料金は基本運賃の2倍まで、自分の車を使う運転手には運賃の80%以上を支払う必要がある。運転手向けに5 lakhルピーの医療保険と10 lakhルピー以上の定期保険も求める。
第23条は、州が自家用バイクでの旅客運送を認められるとする。ただし全国一律の許可ではなく、各州の判断に委ねられている。その後の改正で、乗車後の任意チップ(全額が運転手へ)と、可能な場合の同性運転手の選択も加わった。
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