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Microsoft障害の補償、OutlookとTeamsの36時間停止で請求できる

Outlook と Teams が36時間超止まった。法人契約なら Microsoft にサービスクレジットを請求できるが、期限は2026年12月31日までだ。

A office worker looks at a laptop showing an Outlook and Teams error message during a Microsoft 365 service outage.
画像: اليوم السابع

Outlook と Teams が36時間以上止まった問題で、Microsoft の補償を受けられる企業があります。ただし現金の返金ではなく、今後の利用料金から差し引かれるクレジットです。

この障害では Microsoft 365 でメールや日々の業務を回す数百万人のユーザーと企業が影響を受けました。法人向け契約にはサービスレベル契約(SLA)があり、Exchange Online や Outlook などを月間99.9%の稼働率で提供すると定めています。これを下回った場合、対象の法人顧客はクレジットを請求できます。額は停止時間と影響範囲で変わり、対象サービス料金の25%、50%、100%のいずれかになる場合があります。

算定には「ユーザー分(User-Minutes)」という指標が使われます。サービスが止まった時間と影響を受けたユーザー数を掛け合わせる考え方です。クレジットはサービスごとに計算されるため、Outlook が止まっても Microsoft 365 全体の料金が対象になるとは限りません。

個人ユーザーも補償を受けられる?

対象は主に Microsoft 365 Business、Exchange Online、Teams Premium などの法人契約です。Microsoft 365 Personal や Family の利用者には法人向け SLA が適用されない可能性があります。返金申請はできますが、認めるかどうかは Microsoft の判断です。

Microsoft障害の補償を請求する方法

Microsoft と直接契約している企業は、Microsoft 365 管理センターにサインインし、「Billing」の「Bills & Payments」で契約内容と影響を受けたサービスを確認します。次に画面右下の「Help & Support」からサポートに連絡し、「Email」を選びます。

申請には障害の内容、停止していた時間、影響を受けたサービス、影響ユーザー数と所在地を書き、次のインシデント番号を添えます。

  • EX1550543:Exchange の障害
  • MO1550821:Outlook の障害
  • TM1550488:Teams の障害

送信後にケース番号が発行されますが、承認を意味するわけではありません。審査の結果で決まります。パートナー経由(CSP)で契約した企業は、そのプロバイダーに代理で申請してもらいます。

2026年11月12日の障害に関する申請は、2026年12月31日までです。

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