Maileva不正アクセス、パリ検察が捜査開始 2200万人分流出
フランスの郵便事業La Poste子会社Malievaから2200万人分の氏名と住所が流出。被害者の多くはこのサービスの利用者ですらありません。

Maileva(マイレバ)という名前を聞いたことがない人の個人情報が、2200万人分以上も盗まれました。フランスの郵便会社La Posteの子会社Malievaへのサイバー攻撃を受け、パリ検察が捜査を始めています。
Maileva不正アクセスの捜査はどこが担当するのか
La Posteが被害を公表した24時間後、パリ検察はAFPに捜査開始を認めました。容疑は「自動データ処理システムへの侵害」です。捜査を担当するのは警察のサイバー犯罪対策部門BL2Cです。この部隊は2025年12月の省庁へのハッキング、フランス射撃連盟の事案、Intermarchéへのサイバー攻撃も扱ってきました。
これらの一部では逮捕者も出ています。昨年末にリモージュで22歳、2026年1月にセーヌ=サン=ドニで18歳のハッカーが拘束されました。4月には多数のスポーツ連盟へのハッキングが疑われる22歳の「HexDex」がヴァンデで逮捕されています。
流出したのは誰のどんな情報か
盗まれたのは名、姓、郵便の住所です。被害者はMalievaの顧客ではありません。Malievaのサービスを使う企業が送った郵便の「受取人」です。影響を受けた企業の一つ、オー=ド=フランス地域の社会住宅事業者(名前は非公表)は、何人の入居者が対象か分からないと話しています。「1人か300人か。もしかすると誰もいないかもしれない」という状況です。
被害者への通知はまだ少しずつしか届いていません。Malievaがまず全顧客に連絡し、その後に各企業が本人へ知らせる流れです。
攻撃を最初に報じたThomas Lazzaroni氏は、システムに安全上の欠陥があったと指摘します。これだけの量を抜き出すには数時間かかったはずで、優れたシステムなら侵入を通知したはずだといいます。同氏は、10代の集団ではなく組織的な犯行とみていますが、特定の外国勢力には触れていません。
当面は、病院、家主、書留郵便を名乗る心当たりのない手紙、メール、SMSに注意が必要です。
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