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韓国の携帯不完全販売の通報、報奨金引き上げで倍増

韓国で携帯販売店の不正を通報すると最大40万ウォンの報奨金が出る。引き上げ後、通報は約2倍になったが、14日以内という期限に批判がある。

A customer at a mobile phone shop counter in South Korea signing a contract while a salesperson holds a smartphone.
画像: 미래를 보는 창 - 전자신문

携帯電話の販売店に不正があれば、通報するだけで最大40万ウォン(約4万円超)がもらえる。韓国の「携帯不完全販売の利用者参加型通報制度」は、報奨金を上げた途端に通報が約2倍に増えた。

携帯不完全販売の通報制度とは

開通の過程で販売店が行った不正を、利用者が直接通報する仕組みだ。放送通信利用者保護協会が放送メディア通信委員会と協議して運営し、報奨金はSKテレコム、KT、LGユープラスの3社が負担する。

3月のGalaxy S26発売に合わせて試験運用を始め、5月に本格施行した。相談した販売店と実際の開通店が違う場合、事前承諾書の未掲示、虚偽・誇大広告などが対象になる。

報奨金はいくら上がったか

当初は1件5万ウォン、年間上限20万ウォンだった。8月までの通報は累計93件で、支給は20件にとどまり、9月の国政監査でも参加の少なさが指摘された。

このため10月1日から最大40万ウォンに引き上げた。対象は7類型で、15万ウォンまたは10万ウォンの報奨金が付き、複数の通報が認められれば合算される。11月からは類型の名称も明確にし、「支援金不一致」は「公式契約書への支援金未記載」に変わった。

10月までの通報は約120件。引き上げ後の10月だけで20件近くに達した。協会によると、以前は月平均10件ほどの通報や問い合わせだったが、今は20件以上という。協会はオンライン・オフラインで広報を強化する方針だ。

残る課題

通報できるのは開通から14日以内に限られる。期間の延長や手続きの簡素化が必要との声がある。利用者を装った販売店同士の悪意ある通報を除く仕組みも求められている。

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