韓国政府、2030年までにAIユニコーン20社を育成へ

現場の不満が出発点

同部が7月にAIスタートアップ215社へ行った調査では、最も必要な支援として資金(40.9%)と市場での検証(23.7%)が挙がった。成長期企業の60%は、技術検証を終えても本契約につながらないことを最大の難題とした。スケールアップ段階の71.4%は、ビッグテックとの賃金格差で人材確保が難しいと答えた。

選抜とマイルストーン方式

政府省庁の大型R&D課題で成果を出した企業、大学・出捐研の研究者が創業した企業、大企業やCVCが投資した企業などの推薦を受け、毎年50社前後の候補群をつくる。そのうち投資・雇用成果が上位20%の企業を、民間投資、売上、技術取引などの目標を達成すれば次の事業へ直ちに進めるマイルストーン方式で支援する。TIPSから超格差プロジェクトを経て「ユニコーンブリッジ」に至り、最終段階まで進めば1社当たり100億ウォン以上のR&D・事業化資金を受け取る。

資金面では、初期向けに1750億ウォンのファンドと200億ウォンの「AI冒険ファンド」、成長期向けに2250億ウォンのスケールアップファンドと1000億ウォンのユニコーンファンド、海外進出向けに1300億ウォンのグローバルファンドを用意した。

「政府初の実証・購入」事業は、今年の40社から来年はAI分野を加えて80社超に拡大する。規制サンドボックスでの共同実証や、米国10州との協力も進める。

2030年の目標

AIスタートアップを2000社から1万社へ、「初期ユニコーン」を87社から350社へ、「潜在ユニコーン」を12社から50社へ増やす計画だ。産業研究院によると、世界のAIユニコーン403社のうち米国が284社で、韓国は6社(1.5%)にとどまる。