KARTE情報漏えい、調査完了 再開は2027年1月中旬目標
プレイドはKARTEの情報漏えい調査を終え、再開目標を2027年1月中旬としました。停止期間中の利用料は請求しない方針です。

顧客体験プラットフォーム「KARTE」の情報漏えいについて、運営するプレイドが11月20日に調査完了を発表しました。13日から全サービスを止めているKARTEは、段階的な再開が2027年1月中旬になる見通しです。停止期間中の利用料は請求しません。
KARTEの情報漏えいで何が起きたか
KARTEはWebサイトやアプリ上の顧客分析、情報配信、マーケティングに使われています。プレイドによると、13日未明に第三者が複数の経路へ断続的に攻撃し、データ取得用の公開経路にある内部処理の脆弱性を突きました。取得された認証情報を使い、KARTEの管理画面にも不正アクセスがあったといいます。
漏えいの可能性があるのは4種類です。KARTEに連携された企業データが570社分、エンドユーザーの解析データが487社分、キャッシュデータが最大409社(推定)、外部サービスとの連携用の認証情報が754社分です。企業によっては個人情報を含みます。
契約終了後に削除すべき情報が、人的オペレーションと管理の不備で残っていた点も認めました。再開時の検証に記録が必要なため、まだ削除していません。
KARTEはいつ再開するのか
プレイドは、侵入経路を塞ぐだけでは足りず、構造部分を含むシステムの改善が必要と判断しました。再開目標は2027年1月中旬で、第三者機関による検証も行います。企業への詳細データの提供は11月24日から順次始まります。
各社の公表内容
丸井グループは、マルイウェブチャネルなどの利用者約883万件で氏名、性別、生年月日、メールアドレス、顧客管理番号が漏れたと発表しました。エポスカード利用者では約850万件で顧客管理番号と性別が漏れ、うち約6万件は氏名、年齢、年収、キャッシング限度額も漏れた可能性があります。カード番号や暗証番号は確認されていません。
三井住友銀行は最大約1,400万件の可能性を公表しました。生年月日や年齢帯などで、連絡先は含まれないとしています。各社とも不審な連絡への注意を呼びかけています。
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