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インド政府、偽の高裁命令で遮断した95サイトの解除をISPに指示

インドの電気通信省が、ISPに95のサイトの遮断解除を指示した。根拠とされたアラハバード高裁の命令は、同高裁が本物ではないと確認している。

A laptop screen showing a blocked website error message beside a gavel, illustrating India's fake court order website-blocking row.
画像: Inc42 Media

遮断の根拠だった裁判所の命令が、実は偽物だった。インドの電気通信省(DoT)は、アラハバード高裁の偽造とされる命令をもとに遮断された95のウェブサイトとドメインについて、ISP(インターネット接続事業者)に直ちに解除するよう指示した。

DoTはインターネットサービスの認可を受けた全事業者に通達を出し、リストのサイトへのアクセスを即時に回復するよう求めた。通達は、遮断を命じた2026年9月2日付の連絡を参照している。

偽の命令でなぜサイトが遮断されたのか

ロイターの調査によると、政府は賭博サイト129件を、2通の裁判所命令とされる文書に基づいて遮断していた。ラジャスタン高裁とアラハバード高裁の名による命令だが、どちらも裁判所のオンライン記録には見当たらなかった。

1通目は7月19日、アーリヤン・チョードリー弁護士の名でDoT職員にメールで送られ、34サイトの遮断につながった。2通目は8月22日、カルティケイ・パンディ弁護士の名で送られ、さらに95サイトが遮断された。

アラハバード高裁は、8月14日付とされる命令が本物ではないと確認し、11月6日に警察へ被害を届け出た。ラジャスタン高裁の書記官も、同裁判所の名による命令は偽物だと述べたと伝えられている。

今後の焦点

報道を受け、首相府はDoTのアミト・アグラワル次官を呼んで説明を求めた。電気通信省は内部調査を始め、警察も同省の記録を調べている。

同様の問題はほかにもある。Xはデリー高裁に対し、デリー警察の名で届いた削除要請が自社の調査で偽物と分かったと説明した。要請は、デジタル権利団体のInternet Freedom FoundationとSFLC.in、GeoBlockedIndiaの投稿37件の削除などを求めるものだった。また、電子情報技術省(MeitY)は、SNS事業者から情報技術法79条のセーフハーバー(免責)を外すことを検討していると伝えられている。

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