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Google、仏独など5カ国で希望退職を提示 AI投資が拡大する中

Googleが自発的退職プログラムをフランスなど5カ国に拡大した。同社は6月から一部社員に退職金付きの退職を提示していると認めた。

Google office building exterior with the company logo, symbolizing workforce changes amid AI investment.
画像: L'Usine Digitale

Googleは、自発的な退職を促すプログラムをフランスなど複数の国に広げた。同社は、2026年6月から一部の従業員に対し、退職金などの補償を伴う退職を提案していると認めた。

対象は5カ国

同社によると、提案の対象となっているのはフランス、ドイツ、スイス、カナダ、日本の従業員の一部だ。会社側が人員削減を一方的に決めるのではなく、従業員が自らの判断で退職を選べる仕組みとなっている。

一方で、何人が対象となったのか、どの部門が含まれるのか、補償の具体的な条件はどうなっているのかといった点は、現時点で確認できる情報の中には含まれていない。

AIへの巨額支出が背景に

この動きは、GoogleがAI分野で大規模な支出を続けるなかで明らかになった。大手テック企業の間ではAI開発競争が激しく、投資負担の増大がコストや人員をめぐる判断にも影響しているとみられる。

日本を含む各国の拠点で働く従業員にとっては、働き方やキャリアの選択に関わる話だ。プログラムが今後さらに他の国へ広がるかどうかについては、現時点で明らかになっていない。

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