Google検索の学校向け請願、540人超の社員がAI強制に反対
Googleの社員と契約社員540人超が、学校が従来のGoogle検索をAI機能なしで使えるよう求めて請願に署名した。問題は生徒アカウントの初期設定オフだ。

Google社内から、自社の学校向け計画に異を唱える声が上がっている。社員と契約社員540人超が請願書に署名し、学校がAI機能の利用を強いられることなく、従来のGoogle検索を使えるようにすべきだと求めた。
請願書はAlphabet労働組合がまとめ、サンダー・ピチャイCEOら幹部に宛てて出された。AIを拒否した学校が検索サービスまで使えなくなる方針は問題だ、というのが主張だ。
学校向けのGoogle検索で何が変わるのか
Googleは幼稚園から高校3年生(K-12)までの生徒アカウントで、GeminiとGoogle検索を初期設定でオフにする計画だ。学校側が再びオンにすることはできる。ただし検索を再開すると、検索に組み込まれたAI機能も受け入れることになる。
つまり学校の選択肢は二つしかない。AI機能付きの検索を使うか、Google検索なしで運用するかだ。従来型の検索を生徒に提供したい保護者や教育機関は、この点を心配している。
署名した社員は、AIを拒んだ学校から検索を取り上げても利用者は納得せず、学校がGoogle製品を離れて別の手段を探すだけになると警告している。
ほかにどんな懸念が出ているか
反発は社内にとどまらない。米国のエド・マーキー上院議員は11月9日、AI機能を無効にしたまま学校が検索を使い続けられるのかを問う書簡をGoogleに送った。また、学校支給の端末でAIツールと娘がやり取りした内容をめぐり、ある家族がGoogleを提訴している。Googleは内容を精査中としている。
Googleにとっても、学校が離れるのは簡単な話ではない。米国の教育機関の多くはGoogleのシステム向けに作られたChromebookに頼っており、別の検索や環境へ移るには時間、研修、追加費用がかかる。教育現場でのAIを学校や生徒が選べるものにするのか、それとも必須のサービスにするのか。議論はそこに及んでいる。
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