仏Copie privée課金、2027年にスマホ値上げの可能性

制度の仕組みと批判

この制度は、合法的に入手した作品を私的に複製することを認める代わりに、スマホやタブレット、USBメモリ、外付けディスクなどに補償金を課すものだ。メーカーや輸入業者が支払い、価格に転嫁される。Copie Franceが徴収して権利者に分配し、4分の1は文化活動に充てられる。金額は容量で決まり、実際の利用には左右されない。2025年の徴収の70%はスマホが占めた。Cisacの調査では、フランスは世界で最も多く徴収している。

制度は1985年、カセットテープやVHSの時代に始まった。現在は音楽や映像の多くがストリーミングで消費される。今回の案は2024年末のCSAの調査に基づくが、調査は非公開で、手法には異論がある。議員のPhilippe Latombe氏は、複製の定義が広すぎて利用実態が過大に出ると指摘した。2026年4月16日にはEU司法裁判所が、SpotifyやNetflixなどのアプリでのオフライン保存は私的複製の例外に当たらないと判断している。

権利者側は、複製がクラウドで行われるため課金対象を広げる必要があると主張する。しかし補償金は端末の容量に連動し、クラウド事業者は負担していない。