スタートアップ2026/11/06 22:39 UTC·2 分で読めます

FourthlineとVeridasが合併、最大6500万ユーロ調達

本人確認のFourthlineとVeridasが合併する。最大6500万ユーロの資金を得て、欧州と米州にまたがる本人確認・コンプライアンス基盤を築く。

Illustration of a digital identity verification process on a smartphone with a security shield and a handshake symbolizing a merger. — 画像: Tech.eu

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デジタルID企業のVeridasと、欧州の本人確認・コンプライアンス企業Fourthlineが合併する。欧州と米州で高度なトラストプラットフォームを提供することが狙いだ。欧州の投資会社Ashgroveは、合併の完了を支援するため、Fourthlineに4000万ユーロの成長投資を行うことを約束した。

最大6500万ユーロの資金パッケージ

資金パッケージは最大6500万ユーロ。Fourthlineの既存株主Finch Capitalの支援と、Seaya Andromedaによる新規の株式投資が含まれる。資金は製品開発の加速、戦略的M&A、債務の借り換え、株主構成の再編に充てる。再編にはVeridas株主への部分的な流動性の提供も含まれる。

両社の強み

2017年にアムステルダムで創業したFourthlineは、金融機関が一貫したコンプライアンス基準を保てるよう支援する。顧客にはRevolut、N26、Trade Republic、Qonto、Scalable Capital、Scalapay、Raisin、Rabobank、Bitpandaなどがある。北・中欧でのKYC/AMLのコンプライアンス統合が強みだ。

Veridasも2017年にBBVAとの合弁として設立された。現在は25カ国で350社超に、銀行、保険、通信、行政などの分野でサービスを提供する。独自のID・不正対策技術を持ち、南欧、米国、中南米に基盤がある。

統合後は単一のAIアーキテクチャーの下で、大手銀行やフィンテック、通信事業者などの顧客ライフサイクル全体を保護する。金融犯罪の抑制、コンプライアンスの簡素化、コンバージョン改善、継続的なユーザー認証、再利用可能なデジタルIDへの移行準備に注力する。

両社は今年、合計で1億1500万件の本人確認を完了する見通しで、50カ国以上で事業を展開する。取引は規制当局の承認など通常の完了条件に左右され、2026年下半期の完了を見込む。