スタートアップ2026/11/09 19:33 UTC·2 分で読めます

Crowd Threat、脅威情報の拡大へ100万ポンド調達

英陸軍の元諜報担当者が創業したCrowd Threatが100万ポンドを調達。現地の協力者が世界の治安リスクを報告するネットワークを拡大する。

Four members of the Crowd Threat and Mercia Ventures teams posing together after the £1 million funding round. — 画像: Tech.eu

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英陸軍の元諜報オペレーターが立ち上げたCrowd Threatが、100万ポンドの資金調達を発表した。現地住民らの報告をもとに、世界各国の安全保障上のリスクを特定するプラットフォームを運営している。

創業者のマイケル・マッカーベ氏のサービスは、クラウドソーシングで世界規模の脅威データを集める。武力紛争やテロ攻撃から社会不安、犯罪まで、最新の事案を報告する。地政学リスクの高まりを背景に、政府や警備会社だけでなく、海外拠点やサプライチェーンを守りたい一般企業の間でも脅威インテリジェンスへの需要が増えている。

現地の専門家が報告

従来のモデルは、机上のアナリストがメディアやSNS、データフィードを遠隔で監視する方式だった。Crowd Threatは各国の現地協力者のネットワークを使う。協力者の多くは治安・諜報の専門家で、報告1件ごとに報酬が支払われる。報告はまず協力者の信頼度に応じて評価され、その後AIと人間のレビュアーが検証する。同社によれば、コストを抑えつつ、脅威を発生源に近い場所で、より早い段階で捉える設計だという。

マッカーベ氏は英軍やイラクの民間警備会社で20年以上、諜報に携わった。2022年にSigma7へ売却されたIntelligence Fusionの創業者でもある。Crowd Threatは2025年に設立し、ニューカッスルのWubbleyouと開発。プラットフォームは今年6月に稼働した。現在は6大陸17カ国に200人超の協力者がいる。

今後の計画

資金はMercia Venturesが運用するNorth East Accelerate Fundと、PXN Venturesが運用するNPIF II – PXN Equity Financeが出資した。同社はアフリカ、南米、アジアのカバー範囲を広げ、協力者を最大1万人にする目標だ。7人を新規雇用し、地域社会の緊張を捉えて暴動や暴力の早期警戒につなげる第2の製品も開発する。