Coinone情報流出、1週間後も被害人数は非公表
韓国の取引所Coinoneは情報流出から1週間たっても被害人数を明かしていない。Gopaxは当初9人とした対象者が2009人に膨らんだ。

韓国の暗号資産取引所Coinoneで起きた個人情報流出が、発生から1週間たっても被害人数が分からないままだ。別の取引所Gopaxでは、当初9人とされた流出対象者が2009人に増えた。
Coinoneの情報流出で何が起きたか
Coinoneによると、11月12日に顧客対応を委託している外部業者Meta Mのサーバーへ外部の攻撃者が不正に侵入した。同社は15日の告知で流出を認めた。
流出した情報は、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、口座番号、パスワード、住民登録番号、身分証の発行日、自宅住所、暗号資産のウォレットアドレス、トランザクションIDなどだ。
ただ、被害人数、侵入経路、補償策は公表されていない。Coinoneは対象者に個別に通知しているというが、一般の利用者は自分の情報が流出したかどうかを確認できず、深刻さを判断しにくいとの指摘が出ている。
比べられているのが10月のBithumbだ。事故の2日後に流出規模、項目、経緯を公表し、利用者がサイトで流出の有無を調べられる仕組みも用意した。
Gopaxは対象者が200倍超に
Gopaxは9月から続く流出問題で、当初9人としていた対象者が2009人だったと、金融監督院に報告した。流出したのは氏名、住民登録番号、電話番号、住所、連携情報(CI)などだ。初期調査の正確さが問われている。
業界関係者は、今回は資産の盗難ではなく個人情報の流出だとしたうえで、暗号資産は危険だという印象を持たれないよう対応すべきだと話す。対応の遅れが不安を広げかねないという。
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