
暗号資産取引所のCoinbaseは、全国信託会社(ナショナル・トラスト・カンパニー)について、米通貨監督庁(OCC)から最終承認を受けた。これにより、同社の暗号資産カストディ(保管)事業は連邦銀行規制の監督下で運営されることになる。
OCCは米国の国法銀行など連邦免許を持つ金融機関を監督する当局だ。連邦免許の信託会社は、連邦レベルでの継続的な監督を受けて業務を行う。暗号資産企業が連邦の銀行制度の枠内で認められる例は多くなく、今回の承認は業界では異例の出来事と受け止められている。
機関投資家にとっての意味
カストディは、顧客のデジタル資産を安全に保管するサービスで、機関投資家が暗号資産に参入する際の重要な条件の一つとされる。銀行監督当局の管理下にある保管体制は、ファンドや金融機関にとって、資産管理が明確なルールと検査の下で行われているという安心材料になり得る。今回の決定は、暗号資産と伝統的金融の距離が縮まっていることを示す動きともいえる。
Coinbaseにとっては、機関投資家向けサービスの信頼性を高める材料となる。連邦レベルでの規制上の認可を目指す他の暗号資産企業にとっても、一つの前例になる可能性がある。
今後の焦点
最終承認により、規制面での大きなハードルは越えた形だ。今後は、Coinbaseがこの枠組みの下でカストディ事業をどのように運営・拡大していくか、そして他の暗号資産企業が同様の道を進むかどうかが注目される。
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