ビッグテックプラス、HomeQでカカオトーク経由の電子通知を開始
ビッグテックプラスは不動産アプリ「HomeQ」で、賃借人が賃貸人へカカオトーク経由で契約関連の通知を送れるモバイル電子文書サービスを始めた。
不動産情報を基盤とする韓国のフィンテック企業ビッグテックプラス(BigTechPlus)は、不動産プラットフォーム「HomeQ(ホームキュー)」で、賃借人が賃貸人に契約関連の通知を送る「モバイル電子文書」サービスを正式に開始した。文書はカカオトークで届く。
このサービスは、科学技術情報通信部と韓国インターネット振興院(KISA)が主管する「国民体感モバイル電子証明拡散事業」の民間分野課題に選ばれて構築した「賃借人支援モバイル電子証明発送システム」の一環だ。
送れる内容と法的な記録
契約更新の拒絶、契約終了、保証金の返還請求など、チョンセ・ウォルセ(伝貰・月貰)契約中に賃借人が賃貸人へ伝えるべき意思表示を、スマートフォンで作成して送れる。文書は公認電子文書中継者であるカカオを通じて賃貸人のカカオトークに送信され、発送・受信・閲覧の時点が公的に記録される。法的紛争の際に使える履歴証明書も発行される。
従来は内容証明郵便や口頭連絡に頼り、相手に届いたかどうかが不確かだった。賃貸人がモバイル文書を確認しない場合は、HomeQアプリ内から郵便局の郵便に切り替えて送ることもできる。
自動化機能と事業背景
賃貸借契約書を登録しておくと、契約満了時期に合わせて更新の可否や引っ越し計画を確認するよう通知が届く。共同賃借人がいる場合も、アプリを入れずにリンクへアクセスするだけで電子署名と同意ができる。10月に商用化された企業向け電子文書通知ソリューション「DocQ」の発送基盤を活用している。
同社はカカオバンクや高麗信用情報などからシリーズAで57億ウォンを調達した。ISO/IEC 27001を取得し、金融当局のマイデータ(本人信用情報管理業)の予備許可審査も受けている。
ハム・ベイル代表は、賃借人が賃貸人への通知手続きをモバイルで簡単に行え、法的な到達も確認できる仕組みを整えたと説明。契約締結から保証金返還まで、HomeQのデータサービスを高度化していく考えを示した。
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