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Apple、iPhone修理妨害でパリで裁判へ 2027年6月に弁論

パリ検察がAppleをiPhoneの修理妨害の疑いで起訴する。部品のシリアル紐付けにより、公式外の修理後に一部機能が使えなくなったとされる。

A technician repairing an iPhone with its back open and the screen removed on a workbench.
画像: 01net.com

公式店以外でiPhoneを修理したらFace IDが使えなくなった。そんな仕組みが違法かどうかが、フランスの法廷で争われる。パリ検察は、iPhoneの修理を妨げたとしてAppleを起訴することを決めた。Apple iPhone修理をめぐる裁判の焦点は、部品の「ペアリング」だ。

環境団体HOP(計画的陳腐化に反対する団体)が火曜日に明らかにした。容疑は「ソフトウェアを含む技術を使い、公認ルート外での修理や再生品化を妨げた」こと。初回の期日は2027年2月25日で、弁論は2027年6月17日から4日間行われる予定だ。HOPが2022年12月7日に告発し、DGCCRF(競争・消費・不正対策総局)が調べていた。

部品のシリアル紐付けとは何か

問題とされるのは、画面、バッテリー、カメラなどの部品のシリアル番号を本体の番号と結び付ける仕組みだ。部品を交換するとシステムが検知し、Appleが承認していない修理では一部機能を制限できる。たとえば前面カメラの交換でFace IDが無効になり、バッテリー交換後にバッテリーの状態が表示されなくなったという。

HOPによると、同一の純正部品を使っても、Appleの承認がなければ同じ不具合が出たとされる。対象は2021年11月17日から2024年7月23日までに販売されたiPhone 24モデルで、iPhone XS、iPhone SE(2020年・2022年)、iPhone 12、13、14、iPhone 15 Pro Maxなどが含まれる。HOPは、最新iPhoneの画面交換がAppleで489ユーロ、フランスの平均は161ユーロ(Ecosystem調べ)だと指摘する。

有罪ならAppleはどうなる

2021年に消費法典L441-3条で定められた修理妨害の罪を検察が使うのは初めてだ。有罪なら年間売上高の最大5%の罰金のほか、被害を受けた消費者への賠償もありうる。

Appleは「根拠のない主張に強く反論する」としている。「最良の修理とは、そもそも必要のない修理だ」との立場だ。告発後に自己修理プログラムを始め、中古の純正部品の使用や、iPhone上での一部修理の認証も認めた。HOPは評価しつつ、継続するか見極める必要があるとする。

Appleは2017年のバッテリー問題でもHOPに告発され、2020年に示談で2500万ユーロを支払った。裁判にはならなかった。今回は法廷で争われる。計画的陳腐化の罪は施行から10年以上、有罪判決が出ていない。

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