Apple、iPhone修理妨害でパリ裁判へ 2027年6月に審理
Appleが2027年6月、iPhoneの修理を妨げた疑いでパリの法廷に立ちます。焦点は部品を本体のシリアル番号と結びつける仕組みです。

iPhoneの部品を自分の街の修理店で替えたら、一部の機能が使えなくなった。そんな仕組みが違法かどうかを、パリの裁判所が判断します。Appleは2027年6月、iPhoneの修理妨害の疑いで審理を受けます。
発端は、フランスの団体HOP(計画的陳腐化に反対する会)が2022年12月7日に出した告訴です。4年の捜査を経て、パリ検察はAppleの起訴を決めました。最初の期日は2027年2月25日で、弁論は2027年6月に数日間行われます。
iPhoneの何が問題とされているのか
争点は部品のシリアル化、いわゆるパーツペアリングです。画面、バッテリー、カメラ、Face IDのセンサーなどの部品には固有の番号があり、iPhoneはそれをマザーボードと対応づけます。部品を交換してもAppleのオンラインツールで承認されていないと、「不明な部品」と表示されます。True Toneやバッテリー状態の表示といった機能が止まることもあります。
HOPの資料によると、対象は2021年11月17日から2024年7月23日までのiPhone 24機種です。端末をわざと遅くした疑いは今回の対象外です。根拠は2021年から消費法典L441-3条にある「修理・再生品化の妨害」の罪で、検察が使うのは初めてです。裁判所は制約の存在だけでなく、Appleに妨げる意図があったかも認定する必要があります。
Appleの言い分は
Appleは安全性を挙げます。Face IDやTouch IDはチップのセキュアエンクレーブと連携するため、未認証のセンサーはロック解除の回避に使われかねないという説明です。iOS 18以降は、盗難端末から外した部品を検知する盗難対策にも使われています。同社はセルフサービス修理も提供していますが、部品代は店頭修理とほぼ同じです。iPhone 18 Proの保証外の画面交換は405ユーロです。
Appleの広報は「根拠のない主張に強く反論する」とコメントしています。有罪なら、売上高の最大5%の罰金、消費者への賠償、判決の公表が科される可能性があります。HOPが2017年に起こした別件では、Appleは2020年に2500万ユーロを支払って和解しました。
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