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Anthropic S-1、後にBANした顧客から最大23.3億ドルの売上

AnthropicのIPO書類によると、2026年売上の5〜7%は後に規約違反とされた顧客からでした。BANされても返金されないケースがあります。

A laptop showing a locked Claude account screen next to printed financial filing pages.
画像: Хабр

Claudeの月額料金を払った30分後にアカウントが凍結され、返金もされない。Anthropicが米証券取引委員会(SEC)に出したS-1書類には、こうした話と無関係とは言い切れない数字が載っていました。

Anthropicは10月末から11月初めにS-1とその修正版S-1/Aを提出し、ナスダックにANTのティッカーで上場する準備を進めています。書類によると、2026年1月から9月30日までの売上は332.4億ドル。このうち5〜7%は、後に利用規約や商用条件に違反したと判断された顧客からのものでした。計算すると16.6億〜23.3億ドルです。

BANした顧客の代金は全部残るのか

そうとは限りません。この数字は、制限をかける前に提供したサービスの売上です。BAN後に返金せず手元に残した額は、書類に書かれていません。企業向けと個人向けのProやMaxの内訳も非公開です。

一方、利用規約には、違反を理由にアクセスを止めた場合は返金しないという趣旨の定めがあります。ユーザーの投稿には、支払いの20〜30分後や翌日にBANされ、理由の説明もなかったという声があります。ただし個別の苦情だけでは事実を確認できず、Anthropicが決済前にどんな審査をしているかも分かりません。

BANの規模と中国ラボ問題

同社の報告では、2026年1〜6月に全世界で1140万アカウントを停止しました。別の分析によると、異議申し立ては約39万8千件、覆ったのは約4万2千件です。

蒸留(他社モデルの回答で自社AIを学習させる手法)を行う中国のラボだけが原因とも言えません。S-1では蒸留は別のリスク要因で、5〜7%の数字とは結び付けられていません。

修正版のリスク欄では、違反者の特定と制限が将来の売上や成長率を押し下げる可能性にも触れています。第3四半期の営業損失は5億6700万ドルでした。

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