AIカンニング対策、中国は電波遮断 韓国は法律が壁
スマートグラスや超小型機器による不正が広がり、試験会場は電波の攻防の場に。中国は電波を遮断し、米国はレンズの反射に注目、韓国は法整備が課題だ。

AIスマートグラスや超小型機器を使った試験の不正が広がり、各国で「AIカンニング対策」の技術が注目されています。電波を探る方法から通信そのものを止める方法まで、対応はさまざまです。
韓国の韓国放送通信電波振興院(KCA)は、移動式の電波探知機を開発しています。ブルートゥースの信号で機器の有無を調べ、Wi-Fiの通信パターンからAI利用の疑いを見つける仕組みです。スマートグラスのほか、超小型カメラ、スマートフォン、無線イヤホンを組み合わせた不正にも使えます。現在はソフトウェアと試作機の段階です。試験会場では多数の無線機器が同時に電波を出すため、不正機器の特定は難しく、KCAはシミュレーションと検証を当初計画より増やしています。
電波を遮断するジャミングは使えるのか
特定の周波数に妨害信号を出し、スマホや無線イヤホンの通信を止める手法です。ただ、外部と通信せず端末内で動くオンデバイスAIには効きません。妨害信号が建物の外に漏れ、周辺の通信に影響する恐れもあります。ある電波専門家は、特定の試験会場なら遮断は可能だが、修能(大学修学能力試験)のように全国で同時に行う試験では装置の構築に多額の費用がかかると述べています。
韓国では法律の壁もあります。電波法第29条は他人の電波利用の妨害を原則禁じています。大統領警護、軍事活動、テロ対策など一部の公共安全目的は例外ですが、修能や国家資格試験は含まれません。
海外ではどう対応しているのか
中国は大学入試「高考」で、すでに電波遮断装置を使っています。一部地域では試験場周辺の基地局の送信を一時停止または出力低下させました。今年投入されたのは電波保安要員3万705人、移動式監視車7306台、監視機器1万5624セットです。テンセントの「元宝」やMoonshot AIの「Kimi」は試験期間中に画像入力を制限し、アリババの「Quark」は写真による問題解答を停止、バイトダンスの「豆包」は試験問題画像のアップロードを一時拒否しました。
米国ではデューク大学のマリア・ゴルラトヴァ教授の研究チームが、AR眼鏡が特定の角度で独特の反射パターンと光漏れを生むことに着目し、通常の眼鏡と見分ける方法を示しました。SATを運営するカレッジボードは、インターネットやAIに接続できる眼鏡をすべて持ち込み禁止にしています。英国のJCQもウェアラブル機器を禁止し、台湾は2027年度の試験規則でスマートグラスの着用や携帯を重大な違反とします。
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